米政府が エヌビディア製などＡＩ半導体について国別輸出規制を検討

 バイデン米政権は、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、他の米半導体メーカーが製造する

　　　人工知能（ＡＩ）向け先端半導体
について、各国ごとの販売規制を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディの取材で匿名を条件に明らかにしたとの記事が市場に流れた。

　こうした米国政府の規制が実行されれば、中国など一部諸国のＡＩ開発能力が制限されることにつながるため、戦略物資と同じ効果が出てくることに注目したい。

　新たなアプローチは、国家安全保障の観点から特定諸国向けの輸出許可に上限を設けるというもので、関係者によると
　　　ＡＩデータセンター
への需要が高まり、それを賄う潤沢な資金力を持つペルシャ湾岸諸国が焦点となっている。

　関係者によれば、最近数週間でこの問題に弾みがついたものの、検討は初期段階でなお流動的であり、バイデン大統領在任中に導入されるかどうかは見通せていない。

　検討中の指針は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアのデータセンター向けＡＩ半導体の輸出許可手続きを円滑にする新たな枠組みに追加される見通し。
　米商務省当局者はそれらの規則を先月発表し、今後ルールがさらに加わると述べていた。

　世界各国のＡＩ開発に伴う安全保障上のリスクを米政府は注視しており、国ごとの上限設定は、ＡＩを巡る中国の野心的動きを当初標的としていた規制の強化につながる。
　バイデン政権は、エヌビディアやＡＭＤなどによる中東・アフリカ・アジア40カ国余りへのＡＩ半導体輸出を既に制限している。
　これらの製品が中国に流用される不安が背景にあるためだ。

　同時に米当局者の一部は、エヌビディア製を中心に半導体の輸出許可をより幅広い外交目標達成の手段と考えるようになった。
　米国の技術を利用するに当たり、中国との関係縮小を主要企業に求めることも含まれるが、懸念は中国以外にも及ぶのは明らかだろう。
　

　中国の華為技術（ファーウェイ）や他の外国メーカーが、制約の恐らく少ない
　　　エヌビディア製半導体
の実用的代替品を提供する日が訪れれば、ＡＩのグローバル情勢を方向付ける米国の力が弱まるのではないかと当局者らは不安視する。

　一部の当局者らはそうした可能性が現実的でなく、現在の交渉上の立場を考えれば、グローバルＡＩ半導体輸出に一層制限的アプローチを採用すべきだと主張すしている。
　一方、中国が勢力を拡大し、それらの顧客を獲得するような場合に備え、他の諸国による米国技術の購入を過度に難しくしないよう警戒する声も米国の政権内にはある。

　　

　　　
ひとこと
　鉄鉱石や石炭、地下資源などと同様に半導体が戦略物資の一翼を担う形だ。
　半導体関連の素材の多くは中国で産出されているが、日本の領海内には中国に対抗できるレアメタルが堆積しており、技術的な面をクリアできれば、資源大国として台頭できる。
　また、領土内においても火山からの噴出物である堆積物からも同様にレアメタルを取り出すことも可能であり、沖縄に熱水鉱床やメタンハイドレート、太平洋海域の領海内にあるマンガン団塊など無尽蔵ともいえる地下資源を保有している。　　
　ただ、国益を重視すらしていない与野党政治家のお粗末至極の思考では国家の財産を維持すら出来ない可能性も在る。
　虎視眈々と日本の資源を狙うのは欧米の国際資本や中国ロシアなどだ。
　日本の資源開発は米国が行っているカリブ海における原油開発と同じような手法で鉱区を設定して開発させ、莫大な利益を国庫に入れるようにすべきだが、欧米国際資本の意のままに情報を垂れ流し続けてきたマスコミの障害なしに、金に卑しい与野党の政治家や忖度官僚に出来るかどうかだ。