国際エネルギー機関(IEA)は15日、中東などでの石油生産を巡る地政学的なリスクが潤沢な供給によって打ち消され、石油価格が抑制されているとの見方を示した。
IEAは最新月報で、イスラエルとイランの間の緊張の高まりが地域のエネルギーインフラを危険にさらしている一方で、米国の生産増加により、2025年早期には石油が供給過剰になる見通しだと説明。
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」の予備容量が、記録的な水準に近づいているとも指摘した。
月報は「石油供給の安全性に対する懸念が高まっているが、われわれが以前から強調しているように世界市場に十分供給されている」とし、「現時点で供給は継続しており、大きな混乱がない限り、新しい年には市場はかなりの余剰に直面するだろう」と予想した。
IEAは予測をわずかに修正した。
世界石油需要の伸びは今年日量86万バレル、25年に同100万バレルに鈍ると想定している。
これは、23年のほぼ半分のペースで、新型コロナウイルス禍後の反動減退や中国経済活動の冷え込み、化石燃料からの移行ペース加速を反映している。
世界石油需要の伸びは今年日量86万バレル、25年に同100万バレルに鈍ると想定している。
これは、23年のほぼ半分のペースで、新型コロナウイルス禍後の反動減退や中国経済活動の冷え込み、化石燃料からの移行ペース加速を反映している。
また、「中国の石油需要は特に弱い」とし、8月の消費が前年同月比で日量50万バレル減少したとしている。