サンフランシスコ地区連銀総裁、経済成長を守るため警戒維持する必要

　サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は15日、ニューヨーク大学スターン経営大学院が主催したイベントで、「働き盛りの労働参加率は過去最高を更新した」などと指摘し、「最近の流れと比較すると、現在の景気拡大は依然として比較的早い段階にある」と続けた。
　
　また、インフレが鈍化し労働市場が減速する中、米金融当局は警戒姿勢を維持しなければならないと述べた。

　同時に、当局は現在の景気拡大を維持できるとの楽観的な見方も示した。

　また、労働市場が力強いことから労働人口が増え、収入格差が縮小しており、労働者はそうした状況から恩恵を受けていると指摘した。　

　デーリー総裁は、労働市場は新型コロナ禍前の水準に近づき、大きなインフレ圧力の要因ではもはやなくなったとの認識を示した。
　また、米金融当局の２大責務であるインフレ・雇用目標の均衡は取れているとし、当局は労働市場の強さを維持し、インフレ率を目標の２％に引き下げるための取り組みを続けなければならないと話した。

　「われわれは警戒姿勢を維持し、意図的に行動する必要がある。経済を継続的に分析し、２大責務の両方を均衡させなければならない」と語った。

　講演後の質疑応答で総裁は
　　　中立金利
が上昇している可能性をあらためて指摘した。
　その上で、現在の金利は長期的に落ち着き得る水準からはなお「距離がある」との見解を示した。