ＦＯＭＣ議事要旨で利下げ幅巡り、大幅利下げに異論など活発な議論が明らかになった。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月17−18日に開いた会合では、0.5ポイント利下げを推進したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が抵抗に遭い、一部の当局者は0.25ポイントの方が好ましいとの考えを示していたことが明らかになった。

　
　ＦＯＭＣは先月、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。
　根強いインフレが緩和し、労働市場へのリスクが高まる中、景気拡大を維持するための政策シフトだった。
　議論があったにもかかわらず、議事録では「大多数」がこの大幅な利下げを支持したと記されている。
　
　ＦＯＭＣはＦＲＢのバランスシートについても議論した。
　議事要旨によると、「幾人かの参加者は、ＦＲＢのバランスシートの継続的な縮小は、委員会がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを引き下げたとしても、当面は続く可能性があると伝えることの重要性について言及した」。
　

　９日に公表された議事要旨によると、「一部の参加者はこの会合で政策金利のレンジを25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる方が好ましいとの認識を示し、その他の数人はそのような決定を支持していたであろうことを示唆した」。
　ただ、利下げ自体は適切だと全ての参加者が考えていた。

　幾人かの当局者が問題視したのは、このような大きな動きは、金利を段階的に引き下げるという意図とそぐわないことだった。

　議事録によると、「幾人かの参加者は、25ｂｐ利下げの方が政策正常化の漸進的な道筋に沿ったものだと指摘し、そうすれば政策決定者に経済の進展に伴う引き締めの程度を評価する時間を与える」とした。
　

　金利先物市なお、場によると、９月の大幅利下げ後、年内残り２回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げがあると予想されている。

　金融当局にとって課題の１つは、いわゆる中立金利（景気を刺激も抑制もしない借り入れコストの水準）が明確でないことだ。
　長期金利見通しの中央値はここ数四半期で着実に上昇しているが、９月の予測では2.4〜3.8％と、幅広かった。

　議事録によると、当局者は金融政策が景気に「抑制的」だとみなしているが、景気は底堅く推移しており、「抑制の程度については見解に幅がある」という。

　会合ではボウマン理事が唯一反対票を投じていた。
　ほぼ全会一致の決定が示唆する以上に　
　　　当局者の間で意見の深い相違
があったことを議事録は示している。
　議事録によれば、パウエル議長が大幅利下げに向けてＦＯＭＣを主導したようだ。

　インフレ抑制のために借り入れコストを20年ぶりの高水準で１年以上維持した後、ほぼ全ての参加者が、インフレの上振れリスクは低下し、雇用の下振れリスクが強まったと判断した。

　９月の会合後に発表された四半期経済予測では、年内にどの程度の利下げを実施すべきかについて、さまざまな見解が示された。
　当局者７人は2024年に75ｂｐの緩和が望ましいとの見解を示しが、２人は50ｂｐにとどめることを希望した。
　１ポイント以上の利下げを予想した参加者は10人いた。

　
　パウエル議長は、インフレ率を目標である２％に低下させることを優先しているが、その過程で景気が腰折れすることは避けたいと考えている。

　会合後の記者会見でパウエル議長は、雇用市場のさらなる軟化を警戒しての措置だと説明した。

　ＦＯＭＣ会合前の９月初旬に発表された８月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

　議事録によると、失業率のＦＲＢスタッフ予測は若干の上昇にとどまったものの、労働市場の軟化を受けて今年下半期の成長率見通しは「下方修正」された。

　会合後に発表された９月の雇用統計は、雇用の力強さを示しており、失業率は4.1％に低下した。
　雇用者数は25万4000人増加し、６カ月ぶりの大幅増となった。