ホンダの三部敏宏最高経営責任者(CEO)は四輪の開発拠点がある栃木県芳賀町で2日に開いた電気自動車(EV)向け技術を紹介するイベントで、カナダなどで計画するEV専用工場の立ち上げタイミングについて「十分調整の余地がある」と明らかにした上で、
想定外の変化
が生じた場合は、戦略の変更は「十分できる」と考えていると述べた。
EVを中心に据える方針は維持しながら「ある程度の柔軟性を持った戦略」を取っていると続けた。
が生じた場合は、戦略の変更は「十分できる」と考えていると述べた。
EVを中心に据える方針は維持しながら「ある程度の柔軟性を持った戦略」を取っていると続けた。
三部氏は社長就任直後の2021年4月に40年までにホンダが販売する車のすべてをEVか燃料電池車にする目標を示していた。
今年5月には「EVシフトを確信している」と電動化やソフトウエアなどへ30年度までに累計10兆円の投資する計画も発表した。
景気が低迷しているカナダではEVの供給網(サプライチェーン)を構築するために150億カナダドル(約1兆6000億円)を投じる計画も明らかにしている。
今年5月には「EVシフトを確信している」と電動化やソフトウエアなどへ30年度までに累計10兆円の投資する計画も発表した。
景気が低迷しているカナダではEVの供給網(サプライチェーン)を構築するために150億カナダドル(約1兆6000億円)を投じる計画も明らかにしている。
ただ、従来の車に比べて価格が高いEVは、政府の補助金がなければ依然として多くの人にとって手が届かない存在のままであり、販売は当初の期待を下回っている。
30年までに販売する車のすべてをEVにする目標を断念したスウェーデンの
ボルボ・カー
など最近でもEV目標を後退させる動きが相次いでいる。
30年までに販売する車のすべてをEVにする目標を断念したスウェーデンの
ボルボ・カー
など最近でもEV目標を後退させる動きが相次いでいる。
三部氏は現在のEV販売の停滞は短期的な逆風によるものだと説明した。今
後発売される軽トラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)にはEVが「ベストなソリューション」だと述べ、40年までの長期目標については当面変更しないとの考えを示した。
後発売される軽トラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)にはEVが「ベストなソリューション」だと述べ、40年までの長期目標については当面変更しないとの考えを示した。