民主議員2人が「USスチールCEOは買収成立で高額報酬」批判の書簡

　日本製鉄による鉄鋼大手

　　　USスチール

の買収について、米国与党・民主党の

　　　ウォーレン上院議員

　　　ブラウン上院議員

が、「USスチールのCEOが買収完了後に100億円を超える高額な報酬を受け取る可能性がある」と批判する書簡を、USスチールに送ったことが判明した。

　3日、日本製鉄によるUSスチールの買収が成立した場合、USスチールの

　　　ブリットCEO

が7200万ドル（日本円でおよそ105億円）の報酬を受け取る可能性があると批判する連名の書簡をUSスチールに送ったことを明らかにした。

　ウォーレン議員らはブリットCEOが実際に報酬を受け取るのかなどについて回答するよう求めた。

　USスチールは、書簡を受け取ったことを認めたうえで、「多くの不正確な記述があり、正していく」とコメントした。

　また、こうした報酬は日本製鉄以外の企業が買収した場合でも発生すると説明しています。

　USスチールが3月に開示した資料によると、買収が完了した後に幹部が受け取る可能性がある報酬は総額で1億5600万ドルで、ブリットCEOが最も多い7200万ドルであった。

　　　

　　　

ひとこと

　米国の期間企業であるUSスチールで製造される特殊鋼など軍需産業向けの儲かる製品群が他社に引き渡された場合にだけ、海外企業への売却が認められるとすれば、儲けの薄い特殊鋼の技術なども手に入れられないため、馬鹿高い不適当とも言える価格で購入するリスクがある。

　そもそも、紐付きで不成立の場合に違約金を支払うなどと言った条項自体が日本製鉄の株主にとってはより大きな問題だろう。