再生相がトーンダウンは米国政府により為替管理国として指定をされかねないためやむを得ない話だ。

　赤沢再生相は面会後、金融政策を正常化していくという「大きな流れがあることは日銀総裁も私どもも認識している」と記者団に語った。その上で、「あとはタイミングの問題だ」として、利上げを急ぐことで「経済に水を差すことはできない」との認識を示した。

　２日前には「ありとあらゆる面で経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくはやってはいけない」とし、利上げは「慎重に判断していただきたい」と発言していたが、表現ぶりがややトーンダウンした。

　　
　
ひとこと
　日銀の対応に政治介入することで米国政府の為替管理国との批判を受けかねず、表立って発言するリスクを考えれば、トーンダウンするかたちになるのはやむを得ない。
　それより、日銀が自主的に円高に持っていくことが、これまで異次元の金融政策で介入をせず様子見をして放置してきた責任を取ってしかるべきだろう。