７＆ｉＨＤがセブン銀株の一部売却で非連結化を検討

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は子会社

　　　セブン銀行株
の一部を売却し、連結対象から外すことを検討している。
　カナダのコンビニエンスストア大手
　　　アリマンタシォン・クシュタール
から買収提案を受ける中、これまでより一歩踏み込んだ構造改革を進める。

　複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が市場に流れ出している。
　
　セブン銀の有価証券報告書によると、７＆ｉＨＤはセブン銀行の議決権46.4％を保有する親会社だ。
　関係者によると、現在は検討段階のため売却先や譲渡額などは決まっていないという。

　７＆ｉＨＤは、クシュタールから買収提案を受けたものの同社が提示した買収額が低く、企業価値を「著しく過小評価」しているとして受け入れを拒んだ。
　こうした中で、市場は７＆ｉＨＤ自身による
　　　企業価値向上の打ち手
に注目していた。

　同社はアクティビストなどから度々、企業価値を高めるには
　　　コングロマリット構造
から脱却しコンビニ事業に集中するべきだと指摘されてきた。
　セブン銀を連結から外すことは、７＆ｉＨＤがポートフォリオの改革を進める意思があることを改めて市場に示すことになる。

　なお、構造改革を巡っては、７＆ｉＨＤは４月にイトーヨーカ堂を含むスーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）の検討を始めると発表した。
　ただＩＰＯには数年かかり、市場からはスピード感に欠けるとの意見も上がっていた。

　セブン銀行を含む金融関連事業の営業利益は全体の7.1％と存在感が大きい訳ではない。
　ただ、同事業の2024年２月期の営業益は381億円とスーパーストア事業（135億円）を上回り、稼ぐ力が強い。

　セブン銀行は、セブン−イレブンで24時間365日入出金を可能にすることを目的に2001年に創業した。
　国内に約２万7000台の現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を設置するほか、640社の金融機関などと提携する。

　　
　
ひとこと

　セブン−イレブンもファミリーマートも商社の伊藤忠が絡んだ事業だ。
　カナダ資本のアリマンタシォン・クシュタールの裏にある資本構造にも注目したい。
　単に日本銀行が経済活動をへし曲げた異次元の金融政策を展開したことで100円付近から150円まで円が売り込まれ日本企業の株式価値の比較をすれば5割も安く買えることを意味している。
　こうした日本企業の叩き売りを放置してきた安倍政権由来の愚かな政策を早急に転換すべきなのは明らかだ。
　安価な住宅ローン金利も米国のサブプライムの問題と同じで、異なるのは金融は製品に巧妙に組み込んでリスクを世界中に拡散させ、国際資本が売り逃げて金を握ってしまったことだ。