第102代首相に就任する自民党の
石破茂総裁
は1日午後、新政権の閣僚人事を決めた。
当面は外交や経済財政運営など、岸田文雄政権の路線を継承する考えを明らかにした。
は1日午後、新政権の閣僚人事を決めた。
当面は外交や経済財政運営など、岸田文雄政権の路線を継承する考えを明らかにした。
財務相に加藤勝信元官房長官、外相に岩屋毅元防衛相を起用した。
また、内閣の要となる官房長官には旧岸田派の林芳正氏が続投することで、政策の継続性を示す形となった。
石破氏は9月29日のNHK番組で「岸田政権を基本的に引き継ぐ」と明言はした。
外交、安全保障、経済政策を挙げ、「そこに連続性がなければならない」とも続けた。
また、内閣の要となる官房長官には旧岸田派の林芳正氏が続投することで、政策の継続性を示す形となった。
石破氏は9月29日のNHK番組で「岸田政権を基本的に引き継ぐ」と明言はした。
外交、安全保障、経済政策を挙げ、「そこに連続性がなければならない」とも続けた。
石破氏は総裁選を争った他の8候補を「最もふさわしい役職」につける考えも示していた。
ただ、決選投票の相手だった高市早苗元総務相らは党四役や閣僚ポストから外れた。
また、裏金問題の元凶でもある最大派閥だった旧安倍派からの閣僚もゼロとなり、火種を残したかたちだ。
自民党には裏金事件への批判がくすぶっており、次の衆院選で与党が議席を大幅に減らすことになれば高市氏らの動向が政権の不安定要因になる可能性がある。
石破氏は既に27日投開票で衆院選を行う方針を表明しており、皇居での任命式を経て、午後9時から首相として初めて記者会見する予定だ。4日には衆院本会議で所信表明演説を行う。
ただ、決選投票の相手だった高市早苗元総務相らは党四役や閣僚ポストから外れた。
また、裏金問題の元凶でもある最大派閥だった旧安倍派からの閣僚もゼロとなり、火種を残したかたちだ。
自民党には裏金事件への批判がくすぶっており、次の衆院選で与党が議席を大幅に減らすことになれば高市氏らの動向が政権の不安定要因になる可能性がある。
石破氏は既に27日投開票で衆院選を行う方針を表明しており、皇居での任命式を経て、午後9時から首相として初めて記者会見する予定だ。4日には衆院本会議で所信表明演説を行う。
閣僚人事ではこのほか、経済再生担当相には側近で岸田内閣の財務副大臣を務めた赤沢亮正衆院議員を充て、加藤氏と共に経済財政運営を担う。
金融担当相は加藤氏が兼務する。経済産業相は武藤容治衆院議員を起用。防衛相に中谷元氏が再登板する。
金融担当相は加藤氏が兼務する。経済産業相は武藤容治衆院議員を起用。防衛相に中谷元氏が再登板する。
加藤氏は、首相交代で政権の経済財政運営を市場が注目していることを「しっかりと理解しながら、適切なコミュニケーションを図っていきたい」と語った。
石破氏からは、経済あっての財政の方針の下、賃上げと投資をけん引する成長型経済を進めてほしいとした上で、補正予算の編成も想定し、メリハリのある財政運営を行うよう指示を受けたという。
石破氏からは、経済あっての財政の方針の下、賃上げと投資をけん引する成長型経済を進めてほしいとした上で、補正予算の編成も想定し、メリハリのある財政運営を行うよう指示を受けたという。
赤沢氏は「新しい資本主義の考え方は変わらない」と強調した。
企業に対し、「必要な投資をやってもらう。賃上げのために必要な原資を稼いだ上で人への投資にお金を回してもらう。リスキリングなどを含めて、もう少し考えてもらいたいところがある」と述べた。
企業に対し、「必要な投資をやってもらう。賃上げのために必要な原資を稼いだ上で人への投資にお金を回してもらう。リスキリングなどを含めて、もう少し考えてもらいたいところがある」と述べた。
外相に就任する岩屋氏は、石破氏から外交は継続性と一貫性が大事なので、積み上げてきた成果の上にさらに充実させたいとの方針が示されたことを明らかにした。
加藤、赤沢、岩屋の3氏は官邸で記者団に語った。
加藤、赤沢、岩屋の3氏は官邸で記者団に語った。
一方、女性閣僚は岸田内閣退陣時の5人から阿部俊子衆院議員、三原じゅん子参院議員の2人となった。阿部氏は文部科学相、三原氏はこども政策担当相に就任する。自民党人事でも党四役から女性が外れた。
石破氏は30日の記者会見で、衆院を解散する方針を示している。
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と理由を説明した。
裏金問題もあり、国民の信を求めることが重要であり首相就任前の表明は異例だが、当然の対応だろう。
政権発足直後は内閣支持率が高い傾向にあり、一気に勝負に挑む形となる。
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と理由を説明した。
裏金問題もあり、国民の信を求めることが重要であり首相就任前の表明は異例だが、当然の対応だろう。
政権発足直後は内閣支持率が高い傾向にあり、一気に勝負に挑む形となる。
自民党は同日午前、臨時国会の会期を9日までとする方針を野党側に伝えた。
これに対し、立憲民主党の笠浩史国対委員長は9日の衆院解散が前提の提案で、解散前に十分な審議が必要と反対する姿勢を示している。
これに対し、立憲民主党の笠浩史国対委員長は9日の衆院解散が前提の提案で、解散前に十分な審議が必要と反対する姿勢を示している。
なお、毎日新聞が9月28、29両日に行った世論調査で、石破氏に「期待する」と回答した人は52%で、「期待しない」の30%を上回った。
ひとこと
裏金まみれの長期政権の安倍派の代議士の問題は自民党における棘であり、選挙では公認すべきではない。県議や市議等新しい自民党の候補者を出すことが必要だろう。
野党の解散反対の主張もおかしなもので、労働組合からのカンパや組合費の借用等の問題が表には出ていない。
そもそも、NHK労働同組合出身の代議士も胡散臭い。
事業仕分けにおける施設等の民間売却なども表向きは入札だが、調査が必要だろう。