金利は維持したものの、預金準備率を引き上げ、住宅値上がり抑制を図る台湾中銀

　台湾の中央銀行は19日、市中銀行の

　　　預金準備率引き上げ
を決めた。
　不動産市場での値上がり抑制が狙いで、政策金利は16年ぶりの高水準に据え置いた。

　同中銀は四半期会合で、預金準備率の0.25ポイント引き上げを決定した。
　急激な住宅価格上昇に対応するため的を絞った措置も発表した。

　政策金利は2008年以来の高水準である２％に維持している。　
　預金準備率引き上げは２会合連続となる。
　
　不動産価格に対する中銀の懸念を裏付けるもので、政府のデータによると、人口2300万人の台湾における住宅コストは23四半期連続で上昇し、過去最長の上昇期間となっている。

　台湾中銀はまた、前回会合に続き住宅購入規定も厳格化した。