日本株取引の30分延長、相場の波乱助長に懸念の声 売買増加も金儲けの幻想でしかない。

　東京証券取引所は11月５日から株式の取引時間を30分延長し

　　　終値形成の透明化
を目指す「クロージング・オークション」を新たに開始するという。
　投資家の利便性向上が期待される半面、市場では
　　　相場の振幅拡大
を懸念する声も上がっている。

　次期売買システム「アローヘッド4.0」の稼働に伴い現物株の取引時間を現在の午後３時から３時半まで延長し、最後の５分間は大引けでの売買執行をより円滑にするため、クロージング・オークションを導入する。

　現在はザラ場から大引けの板寄せまで連続しているが、今後は午後３時25分にいったん終了し、その後は大引けの板寄せに向けた事前の注文受付時間（プレ・クロージング）となる。
　
　終値形成の透明化に加え、株価指数への連動を目指すパッシブ運用の拡大で大引け時の取引が増加傾向にある点も踏まえた措置だ。

　１日の取引時間が５時間から５時間半、率にして10％長くなるため、東証の関係者は売買高の増加に期待感を示す。
　しかし市場関係者の間では、時間延長だけでは売買のボリュームは増えない可能性が警戒されている。
　2016年に取引時間を30分延長した韓国の事例があるためだ。

　東証は11年11月に昼休みを30分短縮し、午前の取引時間を増やしたものの、事前の期待ほど売買高が伸びなかった経緯もある。
　こうした国内外の状況も踏まえ、投資家の間では時間延長の分、日中の取引がかえって分散され、流動性の低下で相場の振幅が拡大することへの警戒感も浮上している。　

　大引け時取引の利便性を向上させるクロージング・オークションが、かえって日中取引の流動性を低下させるリスクを生み出すことになりそうだ。
　
　パッシブ運用の増加で大引けでの売買が年々増えており、東証がまとめたデータによると、１日の取引で大引けが占める割合は10年の４％台から直近では16％台まで高まっている。
　
　
ひとこと
　取引時間を伸ばしても東京市場での取引が増える可能性は低いだろう。