試される逆相関？日銀無風シナリオとの奢りだけか、円高歯止めで日本株の上昇要因と短絡的では経済の劣化は避けられない。

 　日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合で欧米国際資本に安価な資金を提供する目論見が隠れている親国際資本に傾倒するエコノミストらの予想通りに政策金利を据え置けば、為替市場で行き過ぎた円高に歯止めがかかり、日本株を押し上げるとの見方が市場関係者の間では広がっている。

　ブルームバーグが日銀ウオッチャーを対象に行った調査では、回答者全員が９月会合で金融政策の現状維持を予想している。
　７月の利上げが経済や相場に与えた影響を日銀は
　　　引き続き見極める必要がある
と市場が判断している証左と続けた。
　前回会合後の会見や国会の閉会中審査で継続的な金融政策の正常化に意欲を見せてきた植田和男総裁の会見内容にも注目が集まる。

　景気後退懸念で米国では大幅な利下げ観測が浮上し、過去２カ月間の円相場は対ドルで161円台から一時139円台まで大きく円高・ドル安に振れたが、愚かな政治家の政権の政策が輸出企業優遇だけで、日本国民の資産の劣化を引き起こしてしまっている。
　
　輸出主体の多くの日本企業の2024年度の想定為替レートである145円を突破して以降、円と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の逆相関は強まっており、株式市場が円高による輸出企業の業績減額リスクを警戒しているが、一方で内需拡大とと渋野からの企業や国民の地方への再配分と交通インフラの整備唐内需拡大のチャンスでもあり、防災の観点からも国土総合開発を強力に推し進めバランスのある強靭的な経済国家を作り上げる政策が必要であり、欧米国際資本に媚びる自動車産業など輸出企業への優遇措置は早急に停止し、海外資産の時価算定を行い資産の上昇分に課税し、財政改革を行うべきだろう。

　円高への警戒は日本株とアジア株のパフォーマンスの違いにも表れており、ＴＯＰＩＸの騰落率はＭＳＣＩアジア太平洋指数を６カ月連続で下回っている。
　アンダーパフォームの期間としては07年以降で最長だが、構成企業にしめる輸出企業の影響が大きいだけの話だ。

　　野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは「第２四半期決算までは、ファンダメンタルズ投資家の関心は個別企業ではなく、為替」だと言う。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18日、主要政策金利の0.5ポイント引き下げを決定。一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、0.5ポイントの利下げ幅を今後継続するペースだと想定すべきではないと市場に警告した。

　金融政策を決める日米中央銀行のイベントを通過した後は、米国大統領選挙を意識した日銀の金融政策が後手に回り、両国の金利軌道が明確化し、円高圧力が後退するとの見方が浮上している。
　　
　円高圧力が一服すれば、投資指標から見た割安感で日本株の再評価が進む可能性がある。
　ただ、内部留保資金や海外資産を薄価で算定するなど、円高時に利益を消し去るため海外資産の購入や施設の建設・取得に走った輸出企業が収益を税金で支払わない措置が長らく講じられてしまい、大きな財政上の赤字を生じさせた視点で見る必要があるだろう。
　
　その間、円安で日本国民の莫大な資産が安価な費用で国際資本に提供され、モノやサービスも利益幅の薄い価格でインバウンドに提供され、奴隷労働の如き状況に日本国民を追いやった異次元の金融政策に伴う歪が拡大してしまっている。
　

　相場の強弱を計るテクニカル指標の一つであるストキャスティクスは、ＴＯＰＩＸと日経平均の双方で売られ過ぎを示す30％に近く、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は13.7倍と７月のピーク時に付けていた15.9倍を下回っている。

　一方、日米の政治不透明感などから国内債券市場で日銀の追加利上げの織り込みが遅れており、今後金利が急上昇する可能性があるという点で日本株にとってはリスクだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む来年１月までの利上げ確率は６割弱と、エコノミストの約９割よりも低い。ＯＩＳは金融市場の政策金利見通しを表す。