米国民と世界経済全体にとって大きなプラスの動きもあるが、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明

　11月の米大統領選が、連邦準備制度の政策決定を難しいものにしている。

　米国大統領選挙の共和党候補のトランプ前大統領は、選挙直前に金利を引き下げるべきではないと主張した。
　一方、民主党のウォーレン上院議員は、政策金利を0.75ポイント引き下げるよう当局に圧力をかけている。
　　

　ムーディーズのチーフエコノミスト
　　　マーク・ザンディ氏
は「これは米国民と世界経済全体にとって大きなプラスだ」と指摘、経済を前進させるのに大いに役立ち、株価上昇など既に効果は表れていると続けた。

　ただ、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明だ。
　
　多くの投資家や一部のエコノミストは、連邦準備制度が政策転換のタイミングの見極めで長く待ち過ぎたと懸念している。
　その結果、労働市場と経済成長は
　　　薄氷の上を歩いている状態
にあり、金融市場に不安定要素を与えたとしている。
　米国債市場では13日、0.5ポイント利下げ観測が再び活気づいた。