米国消費者マインドが４カ月ぶり高水準だが、１年先インフレ期待は低下

　９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は69.0と前月の67.9から上昇し、４カ月ぶり高水準となった。

　エコノミスト予想値は68.5だった。
　

　１年先のインフレ期待が2.7％(市場予想は2.8％)と2020年12月以来の水準に低下したことなどが寄与した。前月は2.8％だった。
　１年先のインフレ期待は４カ月連続で低下した。
　５−10年先のインフレ期待は3.1％(市場予想は3.0％)だった。

　なお、前月は3.0％だった。
　
　消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。
　向こう１年で金利低下を見込む人の割合は54％と、1980年に並ぶ高水準となった。
　ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。
　
　今回の調査では、インフレよりも失業を懸念する消費者の割合が高いことが示された。
　この見方は、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始すると見込まれる米金融当局者の見解と整合するものとなった。
　

　９月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下した。
　同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。
　無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

　期待指数は73と、５カ月ぶりの高さに上昇した。
　また、現況指数は６カ月ぶりに上昇した。

　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。