バイデン米政権が対中関税引き上げを最終決定（９月27日に発効）

　バイデン米政権は13日

　　　電気自動車（ＥＶ）
など中国製品に対する関税引き上げを正式に承認したことで、２週間後に発効する道筋が整った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）はバイデン大統領が５月に発表した同引き上げ案について、最終決定を下した。
　これにはＥＶに100％、半導体と太陽電池に50％、バッテリー部品と多くの重要鉱物に25％の関税をそれぞれ課すことが含まれている。

　引き上げの大半は９月27日に発効し、コンピューターチップは来年、ＥＶバッテリーに不可欠な天然黒鉛は2026年に関税賦課の対象となる。
　年間180億ドル（約２兆5000億円）相当の米輸入品に影響が及ぶ見通し。

　これまでＵＳＴＲの承認が繰り返し延期され、関税発効日が遅れていた。
　今回の決定はトランプ前政権下で発動された通商法301条に基づく関税の見直しの集大成となる。