日銀は今月会合で「利上げ急ぐ必要性低い」との見方から政策維持へ

　日本銀行は19、20日に開催する

　　　金融政策決定会合
で、無担保コール翌日物金利を0.25％程度に誘導する金融政策運営の現状維持を決める公算が大きいとの見方が出ている。
　７月利上げとその後の金融市場の不安定化の影響を見極めるため
　　　再利上げの必要性は低い
とみていることが、メディアが複数の関係者への取材で分かったとの記事が市場に流れた。

　７月会合での利上げ後、米国経済への懸念の強まりもあり、大幅な円安修正や国内株価の歴史的な急落など市場は大きく不安定化した。
　関係者によると、日銀では引き続き
　　　市場は神経質な状況
にあり、その動向を注視する必要があるとみている。

　一方、市場の急変動を踏まえても、日銀は現時点で７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しに大きな変化はないとみている。
　
　内外経済や主要国の金融政策運営、それらを受けた金融市場の動向を注意深く見守りつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば、利上げによって緩和度合いの調整を進めていく方針に変わりはないため、経済・物価情勢や金融市場次第では、市場が想定するような年末あるいは来年初などの再利上げも現時点で否定するものでもないと関係者は指摘した。
　
　もっとも、現状では、米経済の先行き不透明感の強まりが意識され、消費者物価が大きく上昇していく可能性が小さい中では、利上げを急ぐ必要性は乏しいと続けた。

　８月の市場変動後
　　　植田和男総裁
は23日の国会の閉会中審査で、市場は引き続き不安定な状況にあり
　　　極めて高い緊張感
で注視していくとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて表明した。
　その後、公表された８月の東京都区部の消費者物価指数や７月の毎月勤労統計調査などの経済指標は、日銀のシナリオを確認する内容だったと日銀は評価しているとみられる。

　内田真一副総裁は先月７日、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはないと発言した。
　また、氷見野良三副総裁は28日、当面は市場動向を極めて高い緊張感を持って注視していくことが、まずやるべき最初の仕事だとの見解を示した。

　今月27日の自民党総裁選や衆院解散・総選挙の有無、新政権の経済・財政運営も、日銀の金融政策運営に影響を与える可能性がある。
　関係者によると、日銀は国内の政治情勢を注意深く見守っている。
　賃金と物価の好循環を前提とした２％物価目標の持続的・安定的な実現については、誰が新たな首相になっても理解が得られる可能性が大きく、政策運営が大きな変更を迫られることはないと考えているという。

　自然利子率や中立金利の予測に大きな不確実性がある中で、先行きの利上げプロセスには実際の経済・物価への影響などを分析しながら探っていかざるを得ない状況となっている。
　
　日銀が８月に公表した自然利子率の各種手法に基づいた推計の結果からは、名目の中立金利が少なくとも１％程度と試算されるが、そうしたイメージを念頭に置いて政策運営を行っている可能性があると関係者は指摘する。

　８月の市場の急変動後にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、日銀による次回の利上げ時期の予想は最多が12月の41％で、21％は来年１月の利上げを予想した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日の政策委員会で追加利下げを行うと見込まれている。
　今回の日銀会合は、利下げに踏み切ると予想されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による19日の会合結果発表の数時間後にスタートする。

　米金利が低下すれば、日本の金利との差が縮まり、円の支援材料となる。
　日銀はＦＯＭＣ後の市場の反応を非常に注意深く見守るとともに、米利下げが市場の安定を取り戻すのに役立つかどうかも確認するだろうと関係者は述べた。