中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し

　ＢＮＰパリバなど複数行のアナリストとブルームバーグ・エコノミクスによれば、中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し。
　今年４−６月（第２四半期）まで５四半期連続でマイナスとなっており、予想通りなら1993年のデータ開始後で最長のデフレ局面となる。

　中国のデフレは中国共産党幹部の金庫でもある不動産業界の悪化と、シャドーバンキングの負債の激増など、経済作のテコ入れも全く効果がなく、今後、一段と深刻化する危険性を抱えている。
　　　
　中国では家計の賃金減少が支出削減を招いており、あるいは価格がさらに下がることを見越して、消費者が購入時期を先送りしており、需要の現象が引き起こされたため、企業の売り上げが暫時減少し、それが投資抑制と一段の給与削減やレイオフを引き起こしており、家計や企業の破産が拡大して発生している。

　民間調査では、そうした事態が既に始まっていることを示す流れが出ている。
　財新智庫とＢＢＤ（数聯銘品）の調査によると、電気自動車（ＥＶ）製造や再生可能エネルギーといったセクターで、８月は新入社員の給与が2022年のピーク時に比べて約10％減少した。