トランプ氏が返り咲きなら「脱ドル化」の国々に100％の輸入関税賦課

　11月の米大統領選で共和党候補の

　　　トランプ前大統領
は激戦州の一つ、ウィスコンシン州の選挙集会で７日、ホワイトハウス返り咲きを果たした場合、ドルから別の通貨にシフトする国々に100％の輸入関税を課す方針を明らかにした。

　トランプ氏は「ドルを離れるなら、米国とのビジネスはなくなる。われわれは物品に100％の関税を課すからだ」と明かした。
　トランプ氏の関税政策の新たな柱の一つとして、脱ドル化を目指す国々に多大な代償を払わせると続けた。

　
　トランプ氏と同氏の経済顧問は過去数カ月にわたり、ドル以外の通貨で２国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対し
　　　ペナルティーを科す手法
について検討してきた。

　この選択肢には輸出規制や
　　　為替操作の疑い
の追及、関税などが含まれると、この事情に詳しい複数の関係者が先にブルームバーグ・ニュースに語っていた。

　トランプ氏はかねて、保護貿易主義的政策を掲げており、ドルが「大がかりな包囲下」にあると主張した。
　中国とインド、ブラジル、ロシア、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は昨年８月の首脳会議で脱ドル化を協議した経緯がある。

　これに対しトランプ氏は、ドルが
　　　世界の準備通貨
であり続けることを望むとし、７日の集会でもそうした立場をあらためて表明した。

　米国経済の交代に伴い、ドルの支配的な地位は過去数十年に後退してきた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、2024年１−３月（第１四半期）の公的外貨準備高に占めるドルの割合は59％と引き続きトップで、ユーロが約20％と２位という圧倒的な地位を維持している。

　　
　
ひとこと
　劇場型政治家の発言であり、おそ松。