キャリー取引の時代は終わり円は急騰前の１ドル＝140円に戻すだろう

　欧州の資産運用会社アムンディ・インベストメント・インスティテュートのチーフストラテジスト

　　　モニカ・ディフェンド氏
はイタリア・チェルノッビオでのメディアとのインタビューで、円は当面は引き続き資金調達通貨として利用されるとしつつ、「キャリートレードの時代は終わったとわれわれは考えている」と述べた。

　また、日本銀行による７月の利上げと政策シフトの見通しは円にとって
　　　「ゲームチェンジャー」
だと指摘した。
　「円のフェアバリューはこれまで140円だったし、現在でもそうだと、われわれは考えている」と続けた。
　
　ディフェンド氏は、円には一段の上昇余地があり、円キャリートレードの解消は今後も続くとの見方だ。　

　　
　日銀が2025年に利上げサイクルを推し進めるにつれ、「一定のレパトリ（資金回帰）を目にすることになろう」と語った。

　　　　

　　
ひとこと
　異次元の金融政策の転換・離脱が遅れ、この間１６０円を突破する円安により日本国民が受けた輸入物価の高騰などで日本国民の資産が海外に流れ出してしまった責任は日本銀行の黒田や植田の対応が遅れたという失政が背景にある。
　そもそも、長期政権を維持するために放置し続けてきた安倍や菅、岸田の責任は見逃すことは出来ないし、途上国への金のバラマキも歪んだ国家戦略のなかでの効果もない税金の垂れ流しが繰り返された。
　また、コロナ感染対策のワクチン購入やマスクの無料配布など能力不足の忖度官僚を多く引き上げてきた結果だろう。
　
　医師会への過度な優遇策を維持したうえ国際資本の参加にあるワクチン製造メーカーの利権拡大に寄与した動きも問題視されるものだが、マスコミの追求は大甘だ。
　特に、ワクチン接種した国民が繰り返し感染した数値や接種後の後遺症などの問題が出ているが、保身最優先の厚生労働省は医師会設立時の武見太郎の息子が厚生労働相であるためか、追跡調査等をしているのかどうかも不明だが、ワクチン接種の効果に関する結果を発表すらしない政府への確認取材すらマスコミは出来ていないのが現状だろう。
　
　欧米の大手製薬メーカーの宣伝広告がTVで露出度が高くなっており、日本国民の体質がワクチン接種で感染症等にかかりやすくなってしまった可能性すら疑われる。

　元々、処方箋により抗生物質の使用が欧米と比較し極端に多いが、がんの発生や認知症の増加との因果関係を調べる必要があるだろう。