エヌビディアは米司法省から「文書提出命令を受けていない」と明かした。

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー、米国の

　　　エヌビディア
は、米司法省から文書提出命令を受けている事実はないとのコメントを発表した。
　
　ブルームバーグ・ニュースは３日、エヌビディアが
　　　反トラスト法（独占禁止法）
に違反した証拠を求めて、司法省が同社を含む複数の企業に文書提出命令状を送付したと報じていた。

　米司法省は民事調査請求（ＣＩＤ）として知られる形式で情報を求める通知書を送ることがよくある。これは、しばしば文書提出命令と呼ばれる。

　こうした事情を直接知る関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明かしたところによると、司法省はエヌビディアによるイスラエルのスタートアップ企業Run:ai買収や、半導体事業を巡る情報を求め、そうした請求を行ったという。

　ただ、エヌビディアは「米司法省に問い合わせたが、文書提出命令を受けてはいない。当社はそれでも、規制当局がわれわれのビジネスについて持ち得るどんな疑問にも喜んで答える」と文書でコメントした。