米国求人件数が全エコノミスト予想下回り、2021年１月以来の低水準

　米国の求人件数は７月に

　　　767万3000件
と減少し、2021年１月以来の低水準となった。
　エコノミスト予想値は810万件で、全ての予想値を下回った。
　ブルームバーグがまとめた予想中央値では、緩やかなペースでの雇用者数増加と失業率の低下が見込まれているという。
　
　また、前月は791万件（速報値818万4000件）に下方修正された。

　米国企業ではレイオフが増加し、労働力需要の減速を示す他の兆候と整合する内容となった。

　求人減少は労働市場の軟化を示した最近のデータと整合する数値であった。
　こうしたデータをきっかけに、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間で懸念が浮上した。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇、求職者が職を見つけるのが難しくなっている状況は、リセッションへの投資家心理を大きく煽っている。

　金融政策当局はこれまで、労働市場におけるこれ以上の冷え込みは歓迎しないことを明確にしている。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利が引き下げられると広く予想されている。

　　

　７月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、統計の基準改定で過去の数字に大幅な下方修正が施された。
　これを受けて政策当局と市場は６日発表の８月雇用統計を見極めたいとの姿勢で、再び弱い数字が出れば、大幅な利下げにつながりかねないと身構えている。

　ＦＯＭＣが注目する失業者１人当たりの求人件数は1.1件に減少した。
　ただ、依然３年ぶり低水準で、コロナ感染がおおまかに終息した2022年のピーク時には２件だった。

　自発的離職者の割合である離職率は2.1％に小幅上昇した。
　なお2020年以来の低水準に近い値だ。
　離職率の低さは、数年前と比べて新しい職を見つける自信が薄れていることを示唆する。

　回答率が低いことなどから、揺らぎが大きくなり、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。