利下げ幅検討のＦＲＢで物価統計の関心度は低下し雇用統計が主役に戻った。

　米国金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えにあり、最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点として金融市場では浮上しており、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性が高まっている。

　先月発表された７月の雇用統計で、失業率の３カ月移動平均がリセッション開始の目安となる数値に達してきており、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことから、投資家は今週末の発表を注視している。

　なお、米株価はその後、反発している。
　８月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は５カ月ぶりに低下すると予想されている。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月23日に開催されたジャクソンホールでの講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば

　　　通常よりも大きめの利下げ幅
とする論拠が強まることになりそうだといった噂が金融市場に流れ出ている。