オーストラリア運輸安全局が3日公表した報告書で、ブリスベンの空港施設で2022年、航空管制官が夜勤中に寝ていたことが今になって明らかになった。
このインシデントを調査していた豪運輸安全局が、航空業界の人手不足を浮き彫りにしていると指摘した。
3日公表した報告書によれば、この管制官は22年12月9日、夜勤終了の時間帯に自身のコンソール前で眠っていた。
ヘッドセットは着用していたものの、横になっていたため、日中勤務の担当者が見つけて起こしたという。
同施設から行うケアンズ空港への進入・離陸便への指示は、当時、この管制官のみが担当していた。
ヘッドセットは着用していたものの、横になっていたため、日中勤務の担当者が見つけて起こしたという。
同施設から行うケアンズ空港への進入・離陸便への指示は、当時、この管制官のみが担当していた。
報告書によると、この管制官は
夜勤続きで疲労が蓄積
していた上に、その夜の業務量が少なかったため、なおさら眠気に襲われたという。
夜勤続きで疲労が蓄積
していた上に、その夜の業務量が少なかったため、なおさら眠気に襲われたという。
なお、当日、午前2時より後にケアンズ空港に着陸し、その後離陸する予定だった航空機は1機のみだったと続けた。
幸い事故にはつながらなかったが、報告書では、豪政府保有の航空管制会社
エアサービス・オーストラリア
の内部リソースが不足していることが原因で、安全を確保するための勤務体制が整えられなかったと結論づけた。
エアサービス・オーストラリア
の内部リソースが不足していることが原因で、安全を確保するための勤務体制が整えられなかったと結論づけた。
航空業界は新型コロナ禍時の運航停止や減便で、航空管制官の数を世界的に減らした。
ひとこと
結論はともかく、人手が確保できるのかどうかが重要で、単に人を入れるだけではなく日頃から人材を育成する事ができたかどうかだろう。
能力を定着させ、維持していくには資金も時間も掛かるが、対応できる人材は不足している。
日本の政治における行政改革、財政改革などから事業仕分けや民間最優先など、経費を問題視するばかりの単純思考の与・野党政治家のマスコミを使った扇動・劇場型で騒いだ感のある政策が日本国内に置けるリスク対応能力の低下を引き起こしたことは周知の事実だろう。