テレグラムＣＥＯ逮捕に波紋が、 マクロン氏と複数回密会し、フランス国籍も取得

　暗号化メッセージングアプリ、テレグラムの創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の

　　　パーベル・ドゥロフ容疑者（39）

の逮捕が波紋を広げている。(関連情報)

　ドゥロフ氏にフランス国籍を与えた政府判断の背後に

　　　マクロン大統領

の存在があったことや、マクロン氏自身、テレグラムの愛用者で複数回、非公開で会っていたことが明らかになっている。

　ドゥロフ氏は24日、マクロン氏との夕食に招待されていたと言われている。

　こうした情報について、メディアの取材を受けた仏大統領府は否定している。

　仏日刊紙ルモンドによれば、２人はこれまでも数回、非公開で会っていたとされる。

　マクロン氏は逮捕について「検察から知らされておらず、政治的背景はない」と強調した。

　ドゥーロフ氏がフランス国籍を取得した経緯についてマクロン氏は８月29日、「傑出した仕事を通じてフランスの影響力と国際経済関係の繁栄に貢献するフランス語を話す外国人」として国籍を付与したことを認めた。

　マクロン氏は２０１７年の大統領就任当初、フランスを

　　　世界的ハイテク企業の拠点

としたいと述べており、ドゥロフ氏への国籍付与もその一環と見られる。

　ドゥロフ氏は、６月24日に逮捕され、８月28日に保釈金５００万ユーロ（約８億円）で、仏国外への出国禁止、週２回の警察署への出頭を条件に釈放された。

　ドゥロフ氏がプーチン政権による

　　　言論弾圧

を嫌って、ロシアを出国したものの、今も

　　　ロシアとの関係を維持している疑惑

が浮上し、ロシア諜報機関と関係にも注目が注がれている。

　フランス当局が指名手配中のテレグラム共同創設者で弟のニコライ氏は、サンクトペテルブルク在住で、名門ロシア科学アカデミーのステクロフ数学研究所に勤務していることが確認されている。

　　　　　

ひとこと

　ロシアや中国、米国など情報機関に近い情報関連企業が保有する電子データを活用した諜報活動が行われていることは周知のことだが、技能実習生や留学生が中国の工作員の手足となり、雇用者等の家族情報や周辺住民の情報などのが収集されることで、点が面となることで軍事侵攻時における防衛面に作り出しかねない効果的な穴となりかねない。

　周囲への的確な工作員の配置などで、意のままに動かされ工作員の手足になりかねないリスクも考える必要がある。

　逆に、工作員を使った偽情報等を流す手法もあるが、情報機関も複数作りきれていない日本の政治家の思考がそもそも幼稚だ。