ルネサスやＴＩ、車載チップ大手はＥＶ先進国の中国に売上高を依存

　米国と同盟国の先端半導体企業が中国から手を引く一方で、決して先端ではない半導体の市場は中国への依存度を高めている。

　自動車搭載チップの大手メーカーにとって中国がいかに重要であるかが、最新の四半期決算で浮き彫りになった。
　需要を左右する電気自動車（ＥＶ）の普及が西側諸国では遅く、在庫が積み上がり、こうしたメーカーは販売に苦慮している。

　米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は５つのプロダクト市場すべてにおいて、中国事業が最大20％伸びた。

　こうした半導体メーカーにとって、中国との関わりを深めるのは地政学的な緊張が自動車セクターにも広がっているため、もろ刃の剣となり得る。

　欧州連合（ＥＵ）と米国は中国からのＥＶ輸入に関税を課している。
　中国政府は９日、ＥＵによる反補助金関税は貿易ルールに反するとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
　レガシーチップとも呼ばれる旧世代半導体についても、米欧は警戒の目を光らせている。

　テクノロジーを巡る米中間の緊張はこれまでのところ、先端半導体とその製造装置への中国アクセスを米国が制限することが中心となっている。
　中国はこの対応として、半導体技術の
　　　自給自足
を目指し、特に車載チップに力を入れている。
　車載チップは最新鋭の製造プロセスに依存せず、米国による輸出規制の影響をほとんど受けない。　中国は思うままに国内メーカーによる開発を後押しし、いずれ外国メーカーに取って代わらせる可能性がある