エコノミストの大多数が、9月の米利下げ幅は0.25ポイントにとどまるとみていることが、ブルームバーグがまとめた調査で明らかになった。
ウォール街の大手金融機関が0.5ポイント利下げを予想したのとは対照的。
調査に答えたエコノミストの8割近くが、9月17、18両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利レンジが5−5.25%に引き下げられると予想した。
残りのエコノミストの大半はより大幅な利下げを見込んでいる。FOMC会合前の緊急利下げの確率は中央値でわずか10%だった。
残りのエコノミストの大半はより大幅な利下げを見込んでいる。FOMC会合前の緊急利下げの確率は中央値でわずか10%だった。
7月の雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に減速し失業率が約3年ぶり高水準となったことを受けて積極的な利下げの観測が広がったが、当局者らはその必要性を否定している。
同時に、当局はインフレ率を目標の2%まで低下させる取り組みを続ける一方で、完全雇用の実現に重きを置くとしている。
エコノミストのコンセンサスでは、9月、11月、12月、そして2025年1−3月(第1四半期)の会合での0.25ポイント利下げが予想されている。
51人のエコノミストを対象とした調査は世界的な市場暴落後の8月6−8日にかけて実施した。
JPモルガン・チェースやシティグループなど大手銀行は先週の雇用統計後、来月の0.5ポイント利下げを予想した。
先物市場は来月の0.5ポイントを皮切りに年内に1ポイントの利下げを織り込んだ。
51人のエコノミストを対象とした調査は世界的な市場暴落後の8月6−8日にかけて実施した。
調査ではエコノミストの60%が「雇用市場は堅調だが、やや軟化している」と回答し、24%が「大幅に軟化しているが、安定する可能性が高い」と回答した。
大幅な雇用喪失が訪れると予測したのはわずか16%だった。
大幅な雇用喪失が訪れると予測したのはわずか16%だった。
緊急利下げについては46%が、信用市場の機能不全や流動性問題などのショックが必要だと考えている。
最近の市場の混乱と景気減速にもかかわらず、回答者の69%が米経済は不況に陥ることなくソフトランディングすると予想している。
なお、景気後退を予測したのはわずか22%だった。
最近の市場の混乱と景気減速にもかかわらず、回答者の69%が米経済は不況に陥ることなくソフトランディングすると予想している。
なお、景気後退を予測したのはわずか22%だった。
JPモルガン・チェースやシティグループなど大手銀行は先週の雇用統計後、来月の0.5ポイント利下げを予想した。
先物市場は来月の0.5ポイントを皮切りに年内に1ポイントの利下げを織り込んだ。