利益の対立を意識しないままの発言を繰り返すトランプの劇場型政治は愚かさの象徴になりかねない

　トランプ氏は、バイデン氏の看板政策である
　　　インフレ抑制法（ＩＲＡ）
に盛り込まれた「気候変動対策」を繰り返し批判してきた。
　同氏が復権を果たせば、こうした措置の行方は不透明になる。
　具体的には、農作物や家畜の排せつ物からトラックやジェット機の燃料を製造するための大規模な優遇措置がＩＲＡに盛り込まれた。

　ただ、バイデン氏の気候変動対策を廃止したり薄めたりすることは、政治的に困難であり、トランプ氏への政治資金を提供している富裕層が投資しているスタートアップ企業群には太陽光発電やバイオエネルギーなど、「気候変動対策」に取り組んでいるところが多いためだ。
　この計画に伴う投資やクリーンエネルギー補助金によって最も利益を得ているのは共和党の牙城である州や選挙区とも重なっている。
　
　共和党の下院議員グループは今週、ジョンソン下院議長に対し、クリーンエネルギー関連の税控除を廃止しないよう要請した。

　トランプ氏は返り咲きを果たせば、自動車メーカーにＥＶ販売拡大を事実上義務づけるバイデン政権の規制を速やかに撤廃すると述べている。
　規制撤廃はＥＶを事業存続の危機とみなすエタノール生産者にとっては、歓迎すべきメッセージだが、。大口献金者でもある電気自動車会社テスラのマスク氏らのグループとは利益の対立が出てくることになる。