米新規失業保険申請が約１年ぶり大幅減となったことから、労働市場巡る懸念が緩和

　先週の米新規失業保険申請件数は、ここ１年近くで最大の減少となった。

　７月の雇用統計では雇用主が採用ペースを大幅に減速させたことが示された。
　このほか、失業率は４カ月連続で上昇していた。
　それにより、元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストの
　　　クラウディア・サーム氏
が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達したことを受け、市場では先週まで、労働市場の沈静化ペースが速過ぎるとの懸念が出ていた。　

　しかし、今回の失業保険統計はそうした懸念の緩和に幾分つながる可能性がある。

　８月３日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　23万3000件
と前週比１万7000件減であった。

　事前調査のエコノミスト予想値は24万件であった。

　なお、前週は25万件（速報値24万9000件）に修正された

　失業保険の継続受給者数は７月27日終了週に6000人増加し187万5000人となった。
　

　ミシガンやミズーリ、テキサスなど、ここ数週間に大幅な申請件数増加を記録していた州で今回減ったことも、全体の件数減少に寄与したと伝えた。

　申請件数が今回減少したことで、労働市場が急速に悪化しているのではなく、単に労働力人口が新型コロナウイルス禍前のトレンドに戻りつつあるだけだとの安心感が広がる可能性が高くなりそうだ。

　ただ、より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万750件に増加し、１年ぶり高水準にある。

　季節調整前ベースの新規失業保険申請件数は約１万3600件減って20万3054件と、５月以来の低水準だ。
　なお、テキサス州では、ハリケーン「ベリル」が上陸した７月上旬に申請件数が大幅に増加したが、このところは落ち着いてきており、今のところは、気象による一時的な増加といった程度のものだ。
　ただ、来週発表されるデータには、ハリケーン「デビー」の南東部襲来の影響が表面化する可能性があるため注意が必要だろう。