没収関連法の専門家らが懸念するトランプ氏のビットコイン備蓄構想

　トランプ前米大統領が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの国家備蓄創設を選挙公約に掲げたことを巡って、犯罪被害者の補償に充てられるべき

　　　没収資産

が備蓄へと回される恐れがあるため、元検察官らの間で懸念の声が上がっている。　
　
　トランプ氏は7月27日に開催されたビットコイン会議で、自身が返り咲きを果たせば、米政府が保有する、あるいは今後取得するすべてのビットコインを持ち続け、「莫大な富をすべての米国人に利益をもたらす恒久的な国家資産に変える」と表明した。

　米国の没収関連法では、米政府は犯罪被害者への救済と法執行を支援するために、没収資産を売却すると定めているため
　　　「ビットコインを決して売らない」
とするトランプ氏の方針は、没収法の核心部分に抵触する可能性があると専門家らが指摘している。

　　
　
ひとこと
　トランプ陣営への大口献金者が保有する仮想通貨の運営企業からの献金狙いの発言は短絡的な思考の一端を示すものだろう。