為替は特定の水準ではなく、ボラティリティーを注視(三村財務官)

　三村淳財務官は７日、為替相場の動向に関して

　　　特定の水準
を念頭に置いているわけではなく、ボラティリティーを見ていると語った上で、ファンダメンタルズを反映して
　　　安定的に推移すること
が望ましいと都内で開催された日経ビジネス（日経ＢＰ）のイベントでに質問に答えた。
　
　三村財務官は、ボラティリティ−が大きければヘッジもできず、国際展開する企業にとってビジネスがやりにくいと指摘した。
　投資計画も立てづらいなど、予見可能性を高めることが求められていると語った。

　三村氏は、３年にわたり財務省の国際部門を率いた
　　　神田真人氏
の後任として７月31日付で財務官に就任した。
　2022年９月に24年ぶりとなる
　　　円買い介入
を指揮した神田氏は、歴史的な円安局面でたびたびメディアを通じて市場をけん制したが、国際資本の手の上で踊ったに過ぎず、円売りが続き日本国民が保有する資産等が輸入物価の上昇などを引き起こして消耗し続けた責任がある。
　後任の三村氏がどのようなスタイルで市場とコミュニケーションを図るのか関心が高いが、交代直後でもあり前任者の流れを今のところは踏襲している状況で期待は半分にもない。

　為替介入について問われた三村氏は、介入は重要な通貨当局の政策の一環であり、主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の合意の下、基本的な考え方は変わらないと説明し、あくまでも米国政権への忖度が強く出ている政権の支配下にあり手足が抑制されている。
　もっとも、情報発信の手法については従来と必ずしも同じではないかもしれないと述べた。

　日本銀行が７月会合で追加利上げを決定して以降、米国景気の減速懸念も加わり、市場は乱高下した。
　５日の円相場は一時１ドル＝141円台の円高水準に上昇し、日経平均株価の下げ幅は過去最大を更新した。
　翌６日にはその反動で一時3400円の上げ幅を記録し、為替も一時146円台まで円安に振れた。
　市場の混乱を受けて日銀、財務省、金融庁は同日、三者会合を開き、政府・日銀が緊密な連携を確認した。

　足元の市場の急変動について三村財務官は、われわれがパニックになってはならず、冷静に何が起きているのかを見極める必要があると指摘した。
　日本の経済ファンダメンタルズは緩やかな成長に向かっているとの認識の下、それをしっかり伸ばしていく経済財政運営に努めると語った。

　
ひところ
　介入の有無よりも、海外投資家への影響力を高める意識があれば、介入規模がやや小さすぎた前任者とは異なる動きが必要であり、保有している米国債券の保有高を半減して円に交換するなど実弾資金が必要であり、海外投資家のレバレッジを破壊するような取り組みでスタグフレーションを引き起こしかねない円の水準を110円付近まで持っていく必要がある。
　また、固定的な税収の確保の意味からも金融資産等が生み出す源泉徴収税率を10％下げによる株式市場の活性化や金利の引き上げなどを同時に行うことで国庫へのの税収は増える太陽政策への転換が必要だろう。
　また、東京都市圏からの地方への人口や法人本社の移転を積極化して地方の不動産価格の上昇など高度経済成長事に行った東京首都圏への人口増加の政策からの転換で逆に資産価値の向上などに伴う税収増をもたらす転換が必要だろう。
　累進課税における所得税の上限を地方税と合わせて30％まで引き下げることで、戦前の篤志家が増えることで直接政治が関わる分野を縮小させ、補助金や助成金などは原則廃止する流れを作り出し、小さい政府に変える必要がある。　
　また、県単位の地方行政との重複という無駄な部分が多数あるため、連邦国家に変えていく取り組みを行い、国は外交と防衛、警察など司法に特化し、無能な政治家が多数占めている代議士は米国議会と国民の比率から考えれば、衆参合わせて400名程度に半減すれば良い。