米金融当局のリバースレポ応札額が2021年以来の3000億ドル割れ

　米国金融当局が設定している翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの応札額が、2021年以来の

　　　3000億ドル（約43兆5400億円）割れ
となった。

　ニューヨーク地区連銀のデータによると、６日のレポ応札には計60の参加があり、応札額は総額2920億ドルだった。
　2022年12月30日に記録した過去最高の２兆5540億ドルから大きく減った。

　市場参加者はＲＲＰ応札の減少ペースを注視している。
　ＲＲＰの利用急減は過剰流動性が金融システムから排除され、政策当局が考えているほど
　　　銀行の準備残高が潤沢ではないこと
を示す兆候だとの指摘も聞かれる。

　米連邦債務上限の適用が停止された2023年６月から今年４月までは、ＲＲＰに対する需要は財務省短期証券（Ｔビル）の供給急増によって約１兆8000億ドル減少した。
　ウォール街のストラテジストはその段階で、2024年前半にはＲＲＰが完全に枯渇すると予想していた。

　その後、Ｔビル発行額が減ったことに加え、利下げ時期を巡る不透明感からＲＲＰに資金が残り、利用はほぼ安定した。
　しかし、７月後半以降は減少傾向にある。