新局面に突き落とされた米株市場、次のローテーションでは何を買うか(何をテーマに投資家に買わせるか)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が

　　　利下げのチャンスを逃した
ために経済は急降下するとの懸念が機関投資家を中心に広がり売りが売りを呼んで、先週の株価急落を引き起こした。
　ただ、株式市場では一つのローテーションが終わり、新たなローテーションが始まったとも言われ、アップル株の多くを売り逃げたバフェット氏ら投資家が上昇過程で、スタートアップ企業をテーマにして莫大な利益を懐に蓄えてきたことも周知のこと。
　この先、株式相場はどうなるのか、スタートアップ企業への資金を提供してきた巨大な欧米の投資会社が目論むロードマップが明らかになる前であり、一般投資家は思案を巡らせている段階だ。

　株式相場の急落は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利据え置きを発表した後に始まった。パウエルＦＲＢ議長が送った
　　　９月利下げ
のシグナルはこれを止められなかったのか、逆に低金利となっている日本銀行の異次元の金融政策を活用して運用資産の経費を節約している欧米投資機関が、更に先延ばしさせるべく暗躍しているのか、円高で急落した日本株を買い求めているのかは不明だ。
　
　なお、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は急落し、調整局面に入った。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間で3.2％下げ、２日間での値動きとしては2023年３月以来の大幅安だった。

　ただ、すべてのセクターが犠牲になったわけではない。　
　ハイテク株と消費者裁量株は雇用統計の悪化なども背景にして売りが強まり手痛くやられたが、失業対策などや低金利による売買の活発化などサブプライムと同じような環境を先読みした筋が公益事業株と不動産株を買い求めているようで先週、Ｓ＆Ｐ500種で最優秀パフォーマンスセクターとなった。
　また、高い配当を支払うこれらの銘柄は、国債利回りが低下する局面では投資家に選好される一面もあるが商業不動産の価値の低下は収益の悪化を生み出すため、いつまでも選考されるものでもない。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、投資家は先週、不動産と公益セクターの米上場投資信託（ＥＴＦ）に10億ドル（約1500億円）近くを投じた。
　一方のハイテク株ＥＴＦへの流入はわずか３億ドルだった。
　　
　
ひとこと
　いつまでも保有し続ける投資家と適時適切な投資で莫大な利益を確保し続けている欧米投資会社の対応を比較すればよい。
　ただ、日本の投資家が霞を食らうかの如き日銀総裁や官房長官らの発言を聞けば、カモネギ扱いされてたまま放置されていては話にもならない。