制裁下にあるロシアＬＮＧプラント、大型船が接岸衛星写真

　北極圏にあるロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）積み出しプラントに、大型船が接岸していることが欧州宇宙機関（ ESA）の保有する衛星センティネル２が撮影した写真で明らかになった。

　ロシアは米国の制裁を逃れてＬＮＧを輸出しようとしている動きが確認されたもので、どこの保有する船舶かに注目が集まっており、追跡が始まるだろう。

　なお、「アークティックＬＮＧ２」を率いるロシアの独立系天然ガス会社
　　　ノバテク
は大型船の接岸とその画像について当然のことだが、コメントは出しておらず、ＬＮＧが積み出されているとも確認していないようだ。　
　１日頃に同施設に接岸したこの船は、長さがおよそ280メートルで、典型的なＬＮＧ船のサイズと一致する大きさ。

　衛星画像はまた、近隣施設での炎も写しており、余剰ガスを焼却処分するフレアリングが行われている可能性が高いことから、ＬＮＧ生産を加速している可能性が示唆されている。

　

　米国がウクライナへのロシア軍の軍事侵攻を受け、ロシアの
　　　大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト
を制裁対象に指定したことにより、日本はエネルギー安全保障計画の推進と西側諸国との関係の間で板挟みになってきた。

　米財務省は2,023年11月２日、ロシアのガス大手ノバテクが主体となって同国北極圏で開発が進めている「アークティック２」に制裁を科すと発表した。
　
　このプロジェクトには、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産などが出資しており、数カ月後には輸出が開始される見通しであった。
　米国がロシアのＬＮＧ輸出プラントを直接制裁の対象としたのは今回が初めてで、関係企業はその影響を精査しているが、視点を変えれば、米国中西部で産出するシェールガス・オイルの消費先確保の目論見が見え隠れしているのも現実だ。
(東芝が保有する3.5世代の原子炉で１００％国産で賄える底質ウランを燃焼させるシステムに全ての原発を入れ替えれば、そもそもペレットの入れ替えなど定検工事の必要もなく、緊急時には制御板が落下し、核分裂の反応もしなくなるため安全だろう。欧米の権益の塊である原発を日本の技術に置き換える決断ができない政治家の資質が悪すぎる)

　
　そもそも、東日本大震災でエネルギー確保の視点も持たずに一方的に原発の稼働を停止した当時の菅直人政権の動きで、シェールガスの価格が急騰し、日本企業が右往左往して購入に走り回った背景の胡散臭さも気になるところだ。
　また、結果としてであるが、政権維持のための忖度にも見える軽率な対応だろう。
　
　冷却水の電源確保を優先すべき時に現地に出向く首相の軽率さが時間のロスを産み、対応の遅れを生じさせた責任の追求もいまだ出来ていないとの批判は消えていない。
　復興事業の資金確保も本来であれば災害対応の緊急国債等関東大震災と同様の対応が必要であったが、国民全体に広く課税するなどという愚かな仕組みを作り出し、未だ負担が続いている。
　無能な政治家が国政を行うことによる害は取り返しがつかない典型であり、現状の政権も同じだ。