米紙にダイモン氏が次期米大統領に経済界から閣僚起用を提言寄稿？何を今更...

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、国内問題および地政学問題が山積する中、次期米大統領は「深く分断した」国家を結束させることに注力しなければならないと述べ、経済界出身者を閣僚に起用すべきだと提言した。

　ダイモン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「民間部門は膨大な専門知識を持っており、米雇用の85％を創出している」と指摘した。
　
　また、「民間部門もテーブルにつくべきだ。だが近年、政府指導者らはしばしば経済界を巻き込むことに失敗してきた。大統領は経済界や野党関係者を含め、最も優秀な人材を閣僚に起用すべきだ」と続けた。

　ただ、ダイモン氏はこの中で、共和党の候補指名が確定したトランプ前大統領にも、民主党の大統領候補指名が確実なハリス副大統領にも言及しておらず、いずれの候補者にも支持を表明していない。

　ダイモン氏はさらに米国が「困難な国内問題に加え、おそらく第２次世界大戦以後で最も複雑な地政学的状況」に直面していると記述した。
　次期大統領に対して「定期的かつ率直でオープンなコミュニケーションを通じて米国人を結束させる」よう求めた。
　
　エイブラハム・リンカーン、ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーといった歴代の米大統領は「国家を前進に導いた」とし、最高のリーダーは「わが国の広範な利益に取り組み、支持層に迎合したり、過激な主張にくみしたりすることはしない」と述べた。
　　

　
ひとこと
　ハリー・トルーマン、ドワイト・アイゼンハワーは日本が明治維新後に確保した海外領土を奪うべく、排日政策を進めた大統領であり、多くの米国大統領は米国の権益を実現するため、スペインやイギリス、メキシコなどとの海外債務の帳消しを目論見み戦争を引き起こし、領土を増やしてきたことも周知のことだ。
　なお、米国ではこれまでも経済界から閣僚起用が多く起用され、日米貿易摩擦や日本の規制緩和、郵政民営化、低金利・円安誘導など多くの経済圧力が加えられ、米国投資機関の権益が張り巡らされ強化されてきた。