低調な業績見通しと1.5万人削減を嫌気したインテル株が売られ一時29％に急落、年初からは前日までに既に42％余り下落していた。

　米国インテルの株価が２日の取引で一時29％安と急落した。

　日中取引で少なくとも1982年以来の大幅安を記録した。
　
　同社が１日発表した７−９月（第３四半期）売上高見通しはアナリスト予想を大きく下回り、１万5000人を超える人員削減も明らかにした。
　人工知能（ＡＩ）ブーム対応で優位に立つ競合にビジネスを奪われている様子が浮き彫りになった。

　インテルの株価は年初から１日終値までで、既に42％余り下落していた。

　発表によると、７−９月期売上高は
　　　125億−135億ドル（約１兆8700億−２兆200億円）
の見通し。
　ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は143億8000万ドルだった。
　インテルは一部項目を除いた１株当たりの損益について３セントの赤字を見込む。
　なお、市場予想は30セントの黒字だった。

　また、インテルは約11万人に上る全従業員の15％強を削減する計画を示したうえ、10−12月（第４四半期）から株主への配当支払いを停止する。
　この措置は、「キャッシュフローが持続可能なより高い水準に改善する」まで継続するとしており、株主の離散は避けられないようだ。
　なお、同社は1992年以来、配当の実施を続けていた。

　
　パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へのメモで、「前途が容易だと私は幻想を抱いておらず、あなたたちも抱くべきでない」と明かした上で、今回の措置は「当社の歴史において最も重要な変化に属する」と続けた・

　ゲルシンガーＣＥＯの下でインテルは業界内の地位回復に向けて大規模投資計画を進めているが、顧客のつなぎ止めに十分なペースでの製品・技術向上には苦戦している。

　こうした業績はインテルの
　　　劇的な後退
を浮き彫りにするものだ。
　同社は数十年にわたり半導体業界で支配的地位を占めてきた。
　しかし、今ではコスト削減策をアピールし、成長プランの財源はあると確認することを余儀なくされている。

　デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はメディアとのインタビューで、「売上高はわれわれが望んでいる水準ではない」と指摘したうえ、「財務はわれわれが望んでいる水準になかった」とし、人員削減は「今後の事業についてより持続可能なモデルを確立できる状況にわれわれが至る上で 」必要だったと説明した。

　同社は2024年の新規工場・設備への支出を20％余り削減した。
　現時点で予算は250億−270億ドルで来年は200億−230億ドルの見通しという。

　４−６月（第２四半期）は一部項目を除いた１株利益が２セント、売上高は128億ドルで１％の減収だった。
　市場予想では１株利益が10セント、売上高は129億5000万ドルだった。

　４−６月期の粗利益率は35.4％だが、７−９月期は横ばいとなる見通し。
　過去には同比率が60％を大きく超えていた時期もあった。

　売上高の内訳を見ると、ファウンドリー部門は改善傾向にあり、前年同期比４％増の43億2000万ドルだった。
　パソコン向け半導体部門も９％増と伸びたが一方で、かつて最も収益性の高かったデータセンター部門の売上高は低調で、３％減の30億ドルだった。

　　
ひとこと
　企業拡大したことで大企業病に罹ってしまいフットワークが追いつかない状況になっているようだ。