NY時間米国株が下落し世界株式市場の下降トレンドが起き始めている。

　これまで一人勝ち状態の米国経済が山を越え底値を探る動きに変化しているようだ。
　株式市場は米国の巨大な投資会社がスタートアップ企業の多くに資金を提供し、定期的に投資テーマを作り出して市場を拡大させてきた。
　最近では新型コロナ感染症の拡大に伴うワクチン開発企業などのバイオ関連やAI企業、地球温暖化対応としての太陽光発電や電気自動車などなど、世論誘導を行う前に資金が大量に流れ込み株価を押し上げるポンプを手中にしてきたことは周知のことだ。
　政治とこうした投資会社の思考は同一方向にあるのが米国経済だが、異次元の日本の政治家は全てに出遅れており、単なる金を貢ぐための都合の良いポケットでしかなくなってしまっているのが現状であり、定期的な訪問で顔色を伺い政権を維持してもらっており、金融政策の転換も不適切なまま放置されている。
　
　なお、今週になり最新のデータが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「出遅れ」を示唆している可能性を示したことがウォール街の不安をかき立てている。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月に
　　　政策金利
を引き下げる可能性が高いとのシグナルを発信したものの、
　　　景気減速
の深刻化を防ぐためにはもっと早い時期に利下げに動くべきだったとの声が、一部の投資家から聞かれており、大統領選挙における争点になっていくだろう。　
　米国のとっての円高は輸入物価の上昇となり、物価を引き上げ消費が低下するため、抑制したいことになる。トランプは低金利で米ドル下落とインフレ抑制の為替政策という矛盾した主張が多く聞かれ支離滅裂だが、岩盤の支持者には見えていないし、トランプ政権に掛けた投資家は不動産業界や石油産業等にとって金のなる変動を起こさせる勢力が多いようだ。