日経平均は米景気懸念広がり2000円安 長期金利も１％割れ

　日本市場では２日、株式相場が大幅続落し、日経平均株価は一時2000円以上下げた。

　相次ぐ経済指標の悪化で米国景気の先行き懸念が広がっており、投資家の間でリスク資産の保有を減らす動きが活発化している。
　業種別33指数は全て安く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はこのまま取引を終えると直近高値からの下落率が10％に達し、テクニカル分析上は調整局面入りとなる。

　債券相場は大幅上昇した。
　新発10年国債利回りは１％の大台を割り込み、６月20日以来の水準にまで低下した。
　円相場はリスク回避の動きから対ドルで一時148円台後半まで上昇した後、実需のドル買いも入って149円台前半で推移している。

　１日の米国金融市場で発表された先週の新規失業保険申請件数がほぼ１年ぶりの水準に増加し、労働市場の減速を示唆。米供給管理協会（ＩＳＭ）の７月の製造業景況指数は８カ月ぶりの大幅な活動縮小となり、雇用指数は４年ぶりの低水準となった。
　景気の先行き不安で同日の米長期金利は半年ぶりに４％を割り込み、米国株は半導体などテクノロジーセクター中心に大きく下げた。

　投資家の不安心理の高まりは恐怖指数と呼ばれるシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）の動きにも表れており、一時19台と４月以来の高水準に達している。　
　
　　
ひとこと
　他人事のような官房長官の発言では日本経済が回復どころが底が抜ける事になりかねない。
　そもそも、経済政策を円高にするのであれば内需拡大等に変える必要があるが、欧米の投資会社の示す方向にしか意識が回らないのでは尻をついていくだけの愚かさでしかない。