日本とオランダ、米国の新たな対中半導体制限から除外と？？

　米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。

　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　ただ、この計画は流動的で変わる可能性もあると続けた。

　米国のバイデン政権は中国による
　　　先端半導体技術
へのアクセス・囲い込みを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備しているが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと述べた。

　中国向け販売の継続が認められる可能性が好感された東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰した。
　31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。
　連られてＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。

　ただ、バイデン政権は中国の技術発展を抑制すべく追加措置を講じるよう圧力にもさらされており、半導体製造装置各社は中国向けの販売に依然として制約を受ける恐れがある。
　関係者は各社は中国と取引する上で米国の政策目標に留意し、慎重にならなければならないだろうと付け加えた。

　　　
　

　アシンメトリック・アドバイザーズの
　　　アミール・アンバーザデ氏
は「日本とオランダ、韓国の半導体製造装置メーカーを米国が免除するとすれば、考え得る唯一の理由はこれらの国が輸出政策の厳格化に自主的に応じる可能性が高く、米国がＦＤＰＲに訴える必要がないということだろう」と指摘した。
　なお、「米国が中国に対して制限したいと考えている半導体製造装置をこれらの国の企業は自由に輸出できるとの見方から株価は上昇しているが、市場は見誤っているかもしれない」との見解も示した。

　ブルームバーグ・ニュースが今月報じたところによると、バイデン政権は日本とオランダに、両国の企業が既に中国内にある
　　　制限対象の機器
にサービスや修正を行う能力を制限するため、ＦＤＰＲを発動することも検討していると伝えていたが、半導体製造装置で米国を除き世界で最も重要な２カ国である日本とオランダは、自国企業への損害や中国との関係悪化に対する懸念から、米国の要求に抵抗しており、米国政府に政治家の醜聞情報を握られていることもあるのだろう、媚びる日本の政治家とは異なる対応であった。

　オランダ外国貿易担当部局は直接のコメントを避けつつ、輸出管理についてさまざまなパートナーと緊密かつ内々に連絡を取り合っており、同国の政策は結局のところ安全保障に基づいていると説明した。

　米国の政策当局者は、人工知能や量子コンピューティングなどの分野における中国の技術力を抑え込む手段として、半導体製造装置の輸出に注目している。
　アプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、ＫＬＡなどの米国企業は、規制強化の影響を長年にわたり受けており、日本など他国の競合企業にも同様の制限を課すよう米国政府に働き掛けていた。

　米政府は国内企業には制限を直接課すことができる。
　一方、製品に一定比率の米国製技術を利用している外国企業に対しても、ＦＤＰＲを発動すれば影響力を行使できる。

　ロイターの報道によると、日本とオランダ、韓国はＦＤＰＲの適用から免除されるが、台湾とイスラエル、シンガポール、マレーシアなどからの輸出は影響を受けるという。

　　

ひとこと

　裏での工作や取引条件などが気になるところ。

　江戸の敵を長崎で討ちかねない米国との関係は戦後はイーブンではない。