パウエル議長が利下げは９月のＦＯＭＣで選択肢になる可能性を公表

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、９月にも利下げに動く可能性があるとの見解を示した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、７月30−31両日に開催した定例会合で、主要政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くことを決定した。
　据え置きは８会合連続となる。

　パウエル議長は会合後の記者会見で「例えばインフレ率が急速ないしほぼ予想通りに低下し、成長はまずまず力強く、そして労働市場は現状との整合性が維持されるならば、９月会合で利下げが選択肢になり得ると考えられる」と述べた。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25−5.5％。据え置きの決定は全会一致だった。

　ＦＯＭＣは声明の文言に複数の修正を加えた。
　これまでの声明はインフレリスクにのみ焦点を合わせていたが、今回は「２大責務の両面のリスクなお、に留意する」との文言に変更された。

　声明では「ここ数カ月、委員会が目指す２％のインフレ目標に向けて一定のさらなる進展が見られた」と指摘し、「雇用とインフレの目標達成に対するリスクは引き続き、より良いバランスへ移行していると委員会は判断している」と続けた。

　また、労働市場に対する判断を引き下げ、「雇用の伸びは緩やかになり、失業率は上昇したが低いままだ」と指摘した。
　インフレについては、「この１年で緩和したが、依然として幾分高い水準にある」と記した。

　一方では、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの「確信を強める」まで、政策金利の引き下げは適切ではないとの文言は維持している。