米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた背景

　日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％に引き上げた。
　利上げはマイナス金利政策を解除した３月会合以来のこと。
　これはまた、2025年度末までの長期国債買い入れの減額計画と同時に決定した。

　外国為替市場では日銀の追加利上げ決定後に円相場が対ドルで一段と大幅に上昇した。
　一時150円07銭と３月19日以来の円高水準を付け、NY時間には１５０円を一時割れた。　

　介入の原資については財務省が８月上旬に発表する７月末の外貨準備高で明らかになるが、保有してきた米国債券の減少との比較が重要だ。

　４−５月の介入を反映した５月末の外貨準備高は前月末比3.7％（約７兆円）減と過去２番目の減少率で、中でも米国債などで運用される証券が大きく減少していた。
　鈴木俊一財務相は６月７日の会見で、米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた一方、外貨準備高が為替介入の制約になはならないとの考えを示していた。
　
　
ひとこと
　日米貿易摩擦の交渉が難航していた当時の、橋本龍太郎総理が米国債券を売る等の発言をした直後にハニートラップの醜聞を日本のメディアが垂れ流し、世論を扇動した結果、政権の座を追われた出来事もあるため、慎重なのだろう。