米国ＡＤＰ民間雇用者数が１月以来の低い伸び、賃金も伸びが鈍化

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで７月の米民間雇用者数は１月以来の低い伸びとなったことが分かった。

　労働需要減速の兆候と整合する内容となった。

　７月の米民間雇用者数は12万2000人増とエコノミスト予想値(15万人増）よりも２割も低い数字であった。

　また、６月は15万5000人増（速報値15万人増）に上方修正された。

　ＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出したデータによると、賃金の伸びは転職した人、同じ職にとどまった人いずれも2021年以来の低い伸びとなった。

　７月は専門職や情報産業、製造業を中心に複数の業種で雇用が減少した。
　人員削減の多くは従業員数が約20−49人の小規模企業に集中している。

　今回の統計は、雇用が徐々に減速している兆候と整合している。
　失業率はここ数カ月は上昇傾向にあり、失業保険申請者数も総じて増加基調にあり景気後退が示されている。

　政策金利を約20年ぶりの高水準に維持している米金融当局者は、労働市場悪化の兆候を注意深く見守ってきた。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の31日の記者会見で、年内の利下げ開始を示唆するとみられている。

　８月２日発表の７月雇用統計では、雇用者数の伸びが緩やかになるとエコノミストは予想している。
　非農業部門雇用者数の予想中央値は17万5000人増となっている。

　ＡＤＰは民間部門従業員2500万人以上の給与データに基づいて調査結果を発表している。