バイデン米政権が戦略備蓄の補充継続として原油500万バレル近くを購入

　米国バイデン政権は29日、原油465万バレルを購入したことを明らかにした。

　政権は、大きく減少した戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充を続けている。

　エネルギー省は徐々にＳＰＲの補充を進めている。
　ロシアによるウクライナ侵攻を背景にＳＰＲは価格上昇に伴う措置として高値で売り抜けたことで、前例のないペースで減少し、40年ぶり低水準となっていた。
　また、2022年には、ガソリンの小売価格高騰を受け、過去最大となる１億8000万バレルの緊急放出を命じていた。

　政権は現在、原油価格下落の機会をうまく利用している。
　原油は４月初め以降に約10％値下がりした。

　エネルギー省のデービッド・ターク副長官は「われわれは買い戻しを続ける」と言明した。
　また、「来年も続け、可能な限り買い戻す考えだ」と述べた。

　29日の発表分を含めＳＰＲ補充のために購入した原油は合計4325万バレルだ。
　エネルギー省によれば、平均購入価格は１バレル＝77ドル。

　同省のデータによれば、備蓄量は現在３億7500万バレル。22年初めの時点では約６億バレルだった。

　
　
ひとこと
　戦略物資として日本も原油を多量に保有しているが、原油価格の変動に合わせた売買が全くできておらず、無能な政治家に左右され戦略として利益を手に入れて次の変動に備えると言った意識すらない。これは日銀が異次元の金融政策などというバカの論理で日本の資産を国際資本の意のままに弄ばせ、国民の資産を貢ぎ続ける姿勢そのものと同じで、保有する米国債を高値で売り抜けれないという死に金になっている。
　
　米国政府の忖度して政権を維持する卑しい政治家の姿勢がこうした愚かな金融政策を選択する日銀のメンバーを選んでいることや人事権を握られた官僚から有能な者が粛清されてしまったことが与野党の政治家の能力と一致しており、金を途上国にばら撒くし可能がない政権の成金趣味とも揶揄される輩にいつまで影響を受けるのだろうか。