米債務上限問題の再燃に早くも備え、Ｔビルの推定発行額を見極め

　米連邦政府の債務上限問題が再燃するのに備え、今後の

　　　財務省短期証券（Ｔビル）
の発行規模を見極めるため、米財務省が発表する
　　　現金残高の推計値
から手掛かりを得ようとウォール街はすでに戦略を練り始めているようだ。

　
　米財務省は９月までの期間および10−12月（第４四半期）の政府借入額と現金残高の推計値を29日に発表する。
　現在適用が停止されている
　　　債務上限
が復活する来年１月２日まで、どの程度手元資金を減らす必要があるかを示す可能性がある。
　現金残高が多ければ財務省はＴビルの発行規模を維持できる。
　しかし、残高が少なければＴビルの発行を減らす必要が出てくることになる。

　米財務省は通常、法律に沿って期限が近づくにつれて現金残高を圧縮しなければならない。
　これは2021年まで、前回の問題時に達した最低水準まで現金残高を取り崩すことを意味していた結果、米政府が借り入れ能力を使い果たす直前まで、Ｔビルの発行額が大幅に削減された。
　現金残高は政府預金口座（ＴＧＡ）と呼ばれてる。

　４月に再公表された司法省の文書では、これまでの
　　　債務上限適用停止に関する法律
で使われた文言は、財務省が現金残高を管理する上で一定の余地を与えるものであったが、政府が適用復活に向けて手元現金を増やすことはできないと指摘している。