イエレン米財務長官がトランプ氏のドル高批判に対し、Ｇ７の約束事を指摘

　イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに

　　　為替レート
は原理原則通りに「市場で決定されるべきだ」との見解を示した。

　イエレン長官はリオデジャネイロでの記者会見で「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており」、金利が他国より高い水準にあると指摘し、「そのために資金が流入し、ドルが強くなる」と説明した。
　また、強い経済とインフレ抑制政策のために「こうした状況は当然予想されるものだ」と述べ、「システムはこのように機能するべきものだ」と続けた。

　イエレン議長は25日、米国も一員であるＧ７は市場で決定される為替レートにコミットしており、介入は不自然なボラティリティーが起きた状況においてのみ、パートナー国との協議の上で行われるべきだとしていると指摘した。

　ファンダメンタルな経済特性は時間をかけて為替レートに反映されると、イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合が開かれるリオデジャネイロで述べた。

　
ひとこと
　欧米の巨大な投資会社が政治に影響を与えているのは周知のことであり、彼らに聞き分けのよい日本政府や日銀、機関投資家が日本企業の内部留保を放置したままの現状は、安価に日本企業の株を購入し、配当金等を吐き出させたうえ、企業の再編を加速させて莫大な利益を生む魔法のポケットと成り果てている。