米国航空会社デルタ航空は、数千便の欠航につながったシステム障害により、営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性を背景に、7−9月(第3四半期)の財務に多大な影響が出る見通しを投資会社等のリポートで出ているという情報が市場に流れ出し、連邦運輸当局も今回のトラブルへの同社の対応を巡って調査に乗り出した。
エド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は24日の声明で、運航面での混乱は改善し始めていると述べたうえ、同日の欠航は「最小限」にとどまり、25日までには通常通りの運航に戻るとの見通しを示した。
米国の大手金融期間シティグループでは新たな顧客向けリポートで、デルタの第3四半期の調整後利益予想を1株当たり60セント引き下げ、1.37ドルとした。
ここ数日の混乱に伴う「営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性」を理由に挙げた。
アナリストの
スティーブン・トレント氏
は、2つの利益指標について、それぞれ約5億ドル(約766億4000万円)引き下げた。