米国の最大級の投資ファンドである
ブラックストーン
傘下で34億ドル(約5250億円)規模の不動産投資信託(REIT)を提供するブラックストーン・モーゲージ・トラスト(BXMT)の
ケイティ・キーナン最高経営責任者(CEO)
は、デフォルト(債務不履行)が増加し、借り手がローンの支払いや借り換えに苦戦するなか、発表文で「戦略的な資本配分の決定を通じて、現在のリターンと簿価の最適化および長期的な収益可能性のバランスを取ることが、株主還元につながると考えている。強力な流動性、返済の加速、新たな投資パイプラインにより、BXMTは、この環境下で資本投下を増やし、サイクルを通じて前進軌道を継続するのに適した位置にある」と説明し、配当を24%減額することを明らかにした。
傘下で34億ドル(約5250億円)規模の不動産投資信託(REIT)を提供するブラックストーン・モーゲージ・トラスト(BXMT)の
ケイティ・キーナン最高経営責任者(CEO)
は、デフォルト(債務不履行)が増加し、借り手がローンの支払いや借り換えに苦戦するなか、発表文で「戦略的な資本配分の決定を通じて、現在のリターンと簿価の最適化および長期的な収益可能性のバランスを取ることが、株主還元につながると考えている。強力な流動性、返済の加速、新たな投資パイプラインにより、BXMTは、この環境下で資本投下を増やし、サイクルを通じて前進軌道を継続するのに適した位置にある」と説明し、配当を24%減額することを明らかにした。
24日の発表によると、BXMTの取締役会は減配と同時に、株式価値を高めるため1億5000万ドルを上限とする
自社株買い戻し
を承認した。
自社株買い戻し
を承認した。
BXMTは配当を47セントと、2015年以来維持してきた水準の62セントから引き下げる。
これにより年間約1億ドルのコスト削減が見込まれ、その分を新規ローンやその他の投資に振り向けることができる。
これにより年間約1億ドルのコスト削減が見込まれ、その分を新規ローンやその他の投資に振り向けることができる。
BXMT株は年初から23日までで7.7%下落していた。
BXMTが抱える問題ローンの大半は、ローン残高の約4分の1を占める
米国のオフィスビル向けローン
だった。
グリーン・ストリートの商業用不動産価格指数によると、米国のオフィスビルの価値は2022年初頭のピークから37%下落している。
これに対し商業用不動産全体は20%の下落した。
BXMTは24日、過去2年間でオフィスへの正味エクスポージャーを14億ドル削減したと明らかにした。
米国のオフィスビル向けローン
だった。
グリーン・ストリートの商業用不動産価格指数によると、米国のオフィスビルの価値は2022年初頭のピークから37%下落している。
これに対し商業用不動産全体は20%の下落した。
BXMTは24日、過去2年間でオフィスへの正味エクスポージャーを14億ドル削減したと明らかにした。
商業用不動産モーゲージREITは、金利の上昇と不動産価値の下落が、特に
オフィスビルなどの所有者や貸し手
に新たな債務不履行の波を引き起こしたため、大きなストレスを受けている。
今年に入り、KKRリアル・エステート・ファイナンス・トラストは42%、アレス・コマーシャル・リアル・エステートは24%の減配を実施した。
オフィスビルなどの所有者や貸し手
に新たな債務不履行の波を引き起こしたため、大きなストレスを受けている。
今年に入り、KKRリアル・エステート・ファイナンス・トラストは42%、アレス・コマーシャル・リアル・エステートは24%の減配を実施した。
ひとこと
米国の不動産業界の底割れが続いており、改修費の必要もあり、投資の旨味は消し去り、大きな試練に立たされた状況で底が見えなくなっている。
こうした状況にあるにも関わらず、投資する日本の機関投資家の質の悪さが際立っており、適正価格で購入しているなどという主張は通らず、溝に株主や預金者の資産を投げ込む愚かな行為をしており注目すらしないマスコミの報道の少なさは異様だ。