ＬＶＭＨ、主要事業が不振 日本はインバウンドの中国人旅行者の購入で絶好調

　フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４−６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。

　欧米の富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。

　23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。
　アナリストらは1.95％の伸びを予想しており、半分程度の伸びであった。
　また、上期の利益も予想に届かなかった。
　高級ブランドのクリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。

　中国を含む地域の売上高は第２四半期に14％急減した。
　中国での高級品需要が冷え込む中でも健闘していたＬＶＭＨとしては、不動産不況の直撃を受け始めたようで残念な結果となった。
　中国での不振は部分的に、中国人旅行者が国外で発揮するおう盛な購買意欲に相殺されたようだ。
　特に日本での販売が強かったという。中国内では中国共産党幹部や資産家などの購入は目に付き、公安部門の監視や一般中国国民の批判を受けやすくなることも背景にあるようだ。

　なお、23日の米株式市場でＬＶＭＨの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時5.1％下落した。

　コロナ禍当時は熱狂的な需要に支えられた高級品業界では、消費者の購買意欲低下に見舞われている。
　カルティエの親会社リシュモンが先週発表した四半期決算では、宝飾品部門が好調だったものの、全体での売上高はほとんど伸びていなかった。