日立が空調合弁を独ボッシュに売却し、家庭用エアコンの製造から撤退

　日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。

　日立と米大手電機メーカーの
　　　ジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）
の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独
　　　ロバート・ボッシュ
に売却する方向で最終調整していることが明らかになった。

　日立製作所の
　　　加藤知巳最高財務責任者（ＣＦＯ）
は、４日のブルームバーグとのインタビューで、アルチェリクとの合弁について去年は計画通りにいかなかったと明らかにしており、今年は挽回するため施策を打っていると説明している。
　会談では、まずは立て直しや強化を優先するが、「もちろん将来的にはいろんなオプションがある」と述べた。

　ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める
　　　業務用空調事業
は続けるという。
　ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退する。

　日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。
　59年には白くまのマークが登場した。　
　
　日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコンの出荷額は7823億円で前年比ほぼ横ばいだった。
　ただ、台数で見ると３年連続で前年割れと市場は縮小している。
　ダイキン工業をはじめパナソニックや三菱電機などプレーヤーも多く競争も激しい業界だ。

　15年に日立子会社とＪＣＩが、ジョンソンコントロールズ日立空調を設立した。
　日立グローバルライフソリューションズが４割を出資している。
　当時の経営陣は世界の競争に勝ち抜き、前進できると確信しているとコメントしていた。

　ただ足元で空調事業を含む「生活・エコシステム」の売上収益は全体の４％程度にとどまる。
　日立は、鉄道システムといったインフラ関連やデジタル化支援など岩盤事業を保有しており、成長が見込める事業に経営資源を集中する方針にかじを切った。
　なお、今後、エアコン以外の家電事業をどのように扱うかについて関心が集まっている。

　海外での白物家電事業については、20年にトルコ家電大手のアルチェリクと協業する道を選択しており、合弁会社を設立した。
　なお、アルチェリクが６割を出資している。