ブラックストーンの日本の富裕層向け投信が異例のペースで拡大し、1800億円を突破

　米投資ファンドの

　　　ブラックストーン
が、日本で個人投資家に提供するプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの残高を伸ばしている。
　日本証券業協会によると、設定からわずか４カ月の６月末時点で
　　　11億6905万ドル（1871億円）
を積み上げた。
　個人向けのプライベート（非公開）ファンドとしては異例のペースで、今後の資産運用業界の商品戦略に影響を与えると見られる。

　このファンドは２月末に設定された「ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信（米ドル建て）」で、販売開始時期はずれるが、野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券の３社が取り扱っている。
　
　プライベート投資は上場株式や債券といった伝統的資産とは異なるものを対象とするオルタナティブ（代替）投資の一種で、機関投資家が主な買い手となっており、これまで一般向けには普及していなかった。

　同ファンドの最低投資金額は５万ドル（約780万円）と１万円程度が主流の投資信託業界にあって高めに設定されている。
　　
　日本政府が資産運用立国を掲げ、個人の投資が奨励される中で、機関投資家向けとみなされてきたオルタナティブ商品への関心が高まっている。
　　

　
ひとこと
　日本企業が株主への配当などを軽視し、内部留保してきた資金を吐き出させる圧力にはやはり外資の圧力が必要ということで、日本の機関投資家である損保や生保、金融機関などが出資してきた企業との馴れ合いの関係を修正させ、物言う株主として企業資産に集る社用族を徹底的に排除するとともに、経営者の報酬の引き上げないの適正化と所得税の上限を地方税を含め30％未満に引き下げるなどエンゼル投資家の増加と、企業内部の新陳代謝を加速させることが日本経済の発展には必要であり、金に卑しい仕事もしない役立たずが多い国会議員の質の向上を目的とした、ごろつき政治家を排除する観点から代議士数の半減(衆議院400人、参議院130人程度)が必要だろう。