ウクライナと主要債券保有者が「200億ドル規模の債務再編」で原則合意

　ウクライナは200億ドル（約３兆1400億円）超に上る国際債務の再編で、民間債権者の一部と原則合意に達した。

　この合意で、資金繰りが改善されることによって、ロシアとの戦闘を下支えする効果が見込める動きとなる。

　合意条件に関する声明によると、債券保有者の委員会は13の債券について、保有分の37％相当の減免を名目ベースで受け入れ、86億7000万ドル規模の請求を見送るという。
　ウクライナ側はクーポンの引き下げと残存期間延長の組み合わせにより、今後３年間で114億ドルの節約を見込んでいる。

　ウクライナのマルチェンコ財務相は別の声明で、「この再編が完了すれば、わが国の迅速な復旧・復興に必要な資金を確保するため、安全保障環境が安定した時点で、できるだけ早期に市場に再参入する道も開けるだろう」と説明した。

　今回の原則合意は、合わせて対象債券の約25％を占めているもので、アムンディやブラックロック、アミア・キャピタルなどを含む債権者委員会と成立した。

　なお、債務再編合意をまとめるには、全債券保有者の３分の２以上の承認が必要となる。

　ウクライナは２年前、ロシアが本格的侵攻を開始した後、対外債務の支払いを凍結した。
　この凍結は８月１日に
　　　2026年償還債のクーポン支払い
で期限切れとなり、ウクライナ政府は
　　　156億ドルの融資プログラム
の中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要件に沿って債務を再編する必要に迫られていた。
　声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。

　ウクライナ政府と債権者側は債権を債券Ａと債券Ｂの２つに再編成することで合意した。
　債券Ａに基づき発行される新債券のステップアップクーポンの支払いは25年から1.75%で始まり、最大で7.75%に達する見込み。

　15年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の扱いについては、合意に至らず、ウクライナ政府は保有者との協議を続ける方針だ。